ホンダ、上場70年以上で初の通期最終赤字　HRCはF1継続に「影響なし」

2026年05月20日（水）18:40 pm

・ホンダは2026年3月期にEV関連で約100億ドルの損失を計上

・ホンダはEV重視戦略を見直し、需要の高いハイブリッド車（HV）へ開発方針見直しを発表

・財務状況悪化でも、HRCは「F1への影響はない」と強調

日本の自動車大手企業ホンダは、過去最大規模の財務損失を計上し、電気自動車（EV）戦略の大幅な見直しを発表した。一方でF1プロジェクトは引き続き安泰であると強調している。

ホンダは、2026年3月期決算においてEV関連で巨額損失を計上したことを受け、今後の事業方針に大規模な変更を加える方針を示した。

同社は、「米国における環境規制の緩和などを要因として、世界的なEV需要が急激に弱まっている」と認めた。

その結果、EV関連損失は総額約100億ドル（約1兆5,900億円）に達し、営業損失26億ドル（約4,100億円）の一因となった。最終損益も赤字となり、ホンダが上場して以来、70年以上の歴史で初となる通期最終赤字を記録した。

※1ドル＝約159円（2026年5月20日時点の為替レートで換算）

ホンダは今後、ハイブリッド車（HV）へと大きく舵を切る方針だ。

同社は次のように発表した。
「現在、高い需要があるハイブリッドモデルに対し、開発および生産リソースをより多く振り向けていきます」

またホンダは、2040年までに内燃エンジンを完全廃止するという従来の目標を事実上撤回し、EV、HV、そしてカーボンオフセット戦略※を組み合わせながら、2050年までの“カーボンニュートラル”達成を目指す方針も明らかにした。

※カーボンオフセット戦略：自社で削減しきれない分のCO2の排出量を、他の場所で実現したCO2排出削減分で埋め合わせる枠組み

ホンダの社長兼CEOである三部敏宏氏は、この決算結果を受けて辞任する考えがあるかどうかについても質問を受けた。日本企業では、大きな失敗の後に経営トップの責任が問われることは珍しくない。

しかし三部氏は、再建に注力する姿勢を示した。

「電気自動車用バッテリーを含む先進技術の研究開発は継続していきます。そして、再び成長軌道に戻していきます」

一方でF1について、ホンダは、会社全体の財務状況や、電動化比率が高まった新規則時代におけるアストンマーティンとの苦戦への懸念が高まる中でも、モータースポーツ活動に影響はないと強調した。

ホンダ・レーシング（HRC）は声明で次のように述べている。

「5月14日に発表された財務内容によって、当社のモータースポーツ活動に、特定の変更が生じるとは想定しておりません。」