F1に数億ユーロ規模の税務問題浮上 イタリアで税務調査が進行、ドライバー給与にも焦点が
記事要約
・イタリアでF1チームを対象に数億ユーロ規模の未納税疑いで調査開始
・焦点はドライバー給与に対する源泉徴収義務を各チームが履行したかどうか
・現時点で刑事事件ではないが過去にも議論された問題で今後の展開に注目
イタリアで、F1チームを対象とした税務調査が進められている。
問題となっているのは、「数億ユーロ規模」とも言われる未納税の疑いだ。
■イタリア国内レースを巡る税務問題
調査の対象となっているのは、モンツァ、イモラ、ムジェロで開催されたレースに関連する収入だ。
・イタリアGP （モンツァ）
・エミリア・ロマーニャGP、サンマリノGP（イモラ）
・トスカーナGP（ムジェロ）
『Sport e Finanza』などイタリアメディアによると、財務警察にあたるグアルディア・ディ・フィナンツァが、外国チームがイタリア国内で得たドライバー収入に対して、適切に納税処理を行っていたかどうかについて行政調査を開始したという。
この調査は、弁護士アレッサンドロ・メイによる申し立てが発端となり、ボローニャを拠点に進められている。
■海外在住でも課税対象になる可能性
メイは次のように述べている。
「イタリアで収入を得たアスリートは、たとえ海外在住であっても、その収入をイタリアで申告し、納税する義務があることは明らかです」
今回の焦点は、各チームがドライバーの給与に対して“源泉徴収義務（withholding agent）”を適切に果たしていたかどうかにある。
イタリア法では、雇用者側が給与支払い時に税金を差し引く義務があり、これが履行されていなかった場合、重大な税務違反とみなされる可能性がある。
■現時点では刑事事件には発展せず
報道によれば、仮にこの疑いが事実であれば、「国内で行われた労働活動に基づく税金の未払い」に該当する可能性があるという。
ただし、現時点では調査は初期段階にあり、刑事手続きは開始されていない。
一方で、この問題自体は新しいものではなく、過去にはイタリア議会でも議論されたことがある。
メイは今回の動きについて、次のように説明している。
「これは責任感から行っているものです。もし数百万ドル規模の脱税が確認されるのであれば、看過できない問題です。」
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