F1、ロシアGP元プロモーターに約165億円を請求 中止の2大会を巡り反訴
■ロシアGP中止後の前払い金返還を巡り訴訟
F1が、ロシアGPの元プロモーターに対し、中止された2022年と2023年の大会の開催料として、計1億400万ドル（約165億円）の支払いを求める反訴を起こしたと報じられた。
イングランドとウェールズの高等法院で続く法廷闘争は、さらに激しさを増している。
発端となったのは、元プロモーターのANOロスゴンキが、前払い金の返還などを求めて起こした訴訟だ。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシアGPが中止された後も、F1が前払い金を返還しなかったとして、ロスゴンキは2025年8月、同高等法院に提訴したと伝えられている。
ロスゴンキは、2022年大会の開催料として前払いした2,400万ドル（約38億円）の返還を含め、約5,000万ポンド（約107億円）と利息の支払いを求めている。
※1ドル＝158.21円、1ポンド＝213.38円で換算
■F1は制裁による返金不能を主張、開催料を求め反訴
F1側は、ロスゴンキが制裁対象のロシアのVTB銀行と現在も関係を持っている可能性があるとして、経済制裁により返金できないと主張している。
一方、ロスゴンキ側は、VTB銀行が現在も同組織を支配しているとの見方を否定している。
法律専門メディア『Law360』によると、F1はこれに対し、プロモーター契約の解除後に開催されなかったレースの開催料として、1億400万ドル（約165億円）の支払いを求める反訴を起こした。
同メディアは、ロスゴンキ側がF1の請求を「到底容認できない」と評し、開催されなかったイベントに対する「巨額」の開催料請求だと反発していると伝えた。
■請求の対象は中止された2022年と2023年の大会
ロシア紙『Vedomosti』によると、F1側の請求は、中止された2022年と2023年の大会に関するものだ。
F1はロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年にソチで予定されていたロシアGPを中止。同年3月にはプロモーター契約を解除した。
契約は当初、2025年まで続く予定だった。2023年からは、開催地をソチからサンクトペテルブルク近郊のイゴラ・ドライブ・サーキットへ移す計画だった。
