F1フランスGPに再び厳しい目　公費約189億円と「過大評価」された経済効果

2026年06月26日（金）14:14 pm

・地方会計検査院はF1フランスGP運営に不備があったと指摘

・公的資金1億300万ユーロ（約189億円）投入と経済効果の過大評価

・契約手続きや高額報酬に批判、司法捜査は継続中

かつて開催されていたF1フランスGPの運営について、地方会計検査院が「不備があった」と指摘する報告書を公表し、あらためて厳しい目が向けられている。

フランスの地方会計検査院は、ポール・リカール・サーキットで2018年から2022年までに4回開催され、2023年のF1カレンダーから外れたフランスGPについて、運営主体だった公益団体を調査した。

報告書は、4回のグランプリ開催に総額1億300万ユーロ（約189億円）の公的資金が費やされたと結論づける一方、経済効果が過大に見積もられていたのではないかと疑問を呈している。

※1ユーロ＝183.57円（2026年6月25日の為替レート）で換算すると、1億300万ユーロは189億771万円、約189億円

地方会計検査院の会長を務めるグザヴィエ・ルフォールは、「このイベントが赤字となり、公的資金を必要とすることは、誰もが分かっていました」と述べた。

しかし、同氏は「経済効果は著しく過大評価されていました」とも指摘した。報告書は経済効果を7,500万ユーロ（約138億円）と試算しており、当初見込まれていた1億2,000万ユーロ（約220億円）を大きく下回ったとしている。

監査官らはこのほか、複数の契約を発注する際の「不適切な手続き」、経営陣への高額な報酬、ガバナンスの不備についても批判した。

今回の報告書は、フランスGPの運営に関連する不当な便宜供与や公的資金の不正使用の疑いを巡り、2023年に開始された司法捜査が現在も続く中で公表された。

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